「公的年金制度」廃止を視野に検討すべき

最近の麻生さんや安倍さんの逃げ腰の国会答弁などを聞いていると「公的年金」は本当に廃止すべきだと思います。金融庁や厚生労働省の過去の公表数値やデータについて「誤解を与える」「不適切」なる発言に終始していますが、そもそもなぜ今頃騒ぐのか、ということ。さらに「財政審」意見書の原案に盛り込まれていた「年金給付低下見込まれる」文言削除。ここまでするか。年金についての真実を語ることを拒否するぐらいなら「公的年金」廃止を検討すべきであります。そして、公的年金の個人負担分と会社負担分を国から民間生命保険会社等の積立保険や個人年金等に活用すべきと思います。

一言、最近よく耳にする繰り下げ支給について。国は７０歳に繰り下げて受給開始年齢を遅らせることに積極的ですが、老齢年金の受給額が最大４２%増と書かれているだけで良い事だらけのようですが、その分の税金負担や、加給年金が受けられなくなることについてのデメリットについても注意が必要です。
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なぜ民間生命保険会社等の活用を進めるのか？
民間の方が国よりはまだ「良い」ということです。
私自身の公的年金と個人年金の実際の数字を使って比較してみました。

●公的年金　保険料個人負担部分　約１４５０万円　保険料会社負担部分　約１３５０万円　合計２８００万円。
年金額は６３歳〜　約１００万円　６５歳〜　約１８０万円　９５歳まで生きたとして　受取金額約５６００万円

●個人年金　保険料累計　約１５００万円
年金額は６０歳〜　約１８５万円　９５歳まで生きたとして　受取金額約６５００万円

公的年金は、個人負担部分で計算して年金受取額は３．８倍、会社負担部分を加味すると２倍にしかなりません。
これに対して個人年金は、年金受取額は４．３倍になります。
年金受取額に関しては圧倒的に民間企業に任せた方が有利に運用されているのがわかります。
私が個人年金に入った頃は６０歳で１８５万円は価値がないように言われていましたが「３０年経った現在になってみると」と実際は大いに価値がありました。
公的年金は実際にもらえる金額が全く予想できないこと、給付開始年齢も今後いつからもらえるか不明な点にあります。５５歳支給開始、６０歳支給開始そして６５歳支給開始の公的年金、今後これが７０歳、７５歳支給開始になっても全く不思議ではありません。そうなりそうですからね。年金の受取額を下げる、支給開始年齢を下げるなど国民に不利になることで持続可能な「公的年金制度」、ご都合主義で国民を騙すようなシステムそのものが破綻しているわけです。「公的年金制度」そのものについて考え直す段階にきていると思います。