「東京マラソン」参加料返金問題、集団訴訟で決着を→「東京五輪」どころではない。

先日のブログの「新型コロナウイルス検定」の記事の中でで東京マラソンの一般エントリー中止問題に触れました。

幾つかの疑問や問題点があります。

１　「東京マラソン財団」は今回の問題に関して「関係各署」と協議しなかったのか？
また仮に協議したとしても、「関係各署」が中止決定を出す前に自分たちでいち早く中止決定の措置を取ったのではないか。「東京マラソン財団」が意図的に返金しない方法をとったのではないか。

２　規約に書かれていないからと言っても、そもそも新型コロナウイルスなど感染症の事態など誰も想定できるものではないので、規約に返金対象を記載することはできないのではないか。

３　返金できない理由に「準備段階でお金を使っているので返金するお金がない」とか、「財団が入っていた保険がおりない」などの話があるが、お金がないことが理由ならば、規約で書かれている返金事例の場合はどうやって返金するのか？また「東京マラソン財団」が自主的に一般エントリー中止を決めたんだから、保険金なんて降りないだろう。

４　規約が常識と逆では
普通、火災保険の場合、自然災害の場合は保険が下りない、そのため特約で地震保険に入ると思います。
「東京マラソン」の規約は、自然災害は返金するが、今回のような、「東京マラソン財団」の都合で中止になった場合は返金しない内容になっています。これだと「東京マラソン財団」の一方的な解釈でなんでもできてしまいかねません。法律のことは詳しくないけど規約自体が公序良俗に反しないのかな。

５　「東京マラソン」大会が中止になったわけではなく、「東京マラソン財団」が勝手に一般エントリーランナーを走らせない措置に踏み切ったわけで、「東京マラソン」大会中止条項には当てはまらないので、返金を免れることはできないのではないか。

６　一般エントリーランナーに関しては、今年は参加させない。→返金はしない。→来年の出走権与える。→来年また参加費は払うこと。これだと、また来年同じような理由で大会が中止になり、再来年も同じような理由で大会が中止になると、お金だけ搾取され続けることになり、よく社会問題になる詐欺集団よりもタチが悪いように思います。

７　「東京マラソン財団」は、３月１日の「東京マラソン」当日に、コロナウイルス感染者が増大し、大会運営スタッフやボランティアの中にも感染者が出てしまうと予想したのではないか。そのため、２時間でレースが終了するエリートランナーだけの大会にしたのではないか。

８　この時期は今年に限らず、インフルエンザの時期なので今回の「東京マラソン財団」のやり方を許すと、来年以降も財団の勝手な解釈でマラソン中止、返金なしが常識になり、「東京マラソン財団」のやりたい放題になってしまう。

９　私は、幸か不幸か今年の「東京マラソン」の抽選にもれました。もし当選していて参加料を払っていたら今回のような「東京マラソン財団」のご都合主義的な参加取りやめには納得できません。小池都知事は今後の対応について含みを残しているが、最終的に返金されないのであれば今後のためにも「訴訟」で白黒つけたいですね。

１０　「東京マラソン」だけでなく、「東京五輪」もどうなるかわかりません。ロンドン市長選の候補者が「ロンドン代替案」を出していますが、笑い事ではないかも知れません。今のままでは、世界中から「東京で五輪を見たい」という人がいなくなるでしょう。日本国内でも「東京五輪」を半年後に控えているのに、全く盛り上がりがないですね。「東京五輪」は不幸な歴史があります。１９４０年にも、「東京五輪」は開催予定でしたが、支那事変によって実現しませんでした。８０年後の今年も歴史は繰り返すことになるかもしれません。