１ 「新型コロナウイルス」対策としての政府の方針
『１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯と収入半減世帯が対象』
最悪ですね。なぜ最悪か一つ一つ見ていきましょう。
２ なぜ最悪か
まず、住民税非課税世帯について
令和２年度の住民税は令和元年度の所得を基に計算しますので、住民税が非課税であれば支給されるということは、今年の「新型コロナウイルス」の事情を全く考慮しないということになります。今年の「新型コロナウイルス」の影響で所得が減り、住民税が非課税になるのは来年、すなわち令和３年度の住民税です。「住民税」は基になる「所得」が前年なので、住民税非課税世帯が支給対象になっていることに疑問を呈します。
つぎに、収入半減世帯について
これは、２００億円の収入があった人が１００億円に収入が半減した場合は支給されるが、２００万円の収入の人が１１０万円になっても支給されないから駄目です。これについては、収入が半減しなくても支給する考えもあるようですが。
まとめると、住民税は前年の所得を基に計算しますし、収入の半減についてはそれが、「新型コロナウイルス」によって半減されたかなどは証明の方法がなく、不正をはたらこうと一時的に収入を半減させるということも考えられます。窓口が「税務署」でなく「市区町村」の窓口になると思うので、さらに厄介です。
政府が考えていることに私が最悪な方法と言っているのは、「収入半減世帯」について「自己申告」制度をとっていることです。書類の煩雑さ複雑さや内容の不透明なこともありますが、私が一番恐れていることは、「自己申告」制度にすると、役所の窓口の前に多くの人の行列ができ、住民と役所の人との間で内容をめぐって、怒号などが飛び交い飛沫感染等によって「新型コロナウイルス」の新たな「クラスター」になる可能性が高いことです。政府は所得税の「確定申告」を思い浮かべていますが、「新型コロナウイルス」が蔓延しているこの時期に、まともな頭があれば、「自己申告」制度なんて方法は絶対できないのです。あと、議論以前の話ですが、政府の人間が「収入半減世帯」と言ったり、「所得半減世帯」と言ったりしています。「収入」と「所得」では全く異なりますので正確に使い分けて欲しいです。
３ メッセージに芸能人をつかえ
やはりどんな支給方法にも問題があるわけで、今は「スピード感」「公平性」が重要で、国民に自粛を求める上でも「国民一律支給」にするべきです。
麻生さんはリーマンショック時に一律現金支給したことについて後悔しているみたいですが、芸能人、アーティスト等に強い姿勢でメッセージを発してもらえば良いわけです。例えば、エガちゃんに、『おまえら、いいか、現金をもらったら使ってくれよ。そうしないと、次に現金支給ができなくなるぞ。金持ちの皆さんは、これまで以上に現金使ってください。』と一言国民に向かって発してもらえば効果は絶大ですよ。
あと、「国民一律支給」「消費税減税」を求めている若手議員、ここは離党覚悟で頑張ってください。国民は応援しますから。
４ 私の考え方
では、どのように支給すれば良いのか、ここからは私の考えですが、
「新型コロナウイルス」収束まで１年以上かかるとすると、その間、経済政策等は第２弾、第３弾、第４弾と行うことになりますが、時間がかかる方法は第２弾以降にすべきです。
まず第１弾は「国民一律１０万円現金支給」です。
支給方法としては、選挙郵便を応用して、市区長村から世帯主に書類送付→返信書類には、世帯主の住所氏名は印字しておき、振込口座番号や署名等して役所に返送→役所から金融機関に振込依頼。今回は緊急時なので、世帯主に世帯全員の分をまとめて支給。
この方法だと、人と人の接触がないので、「新型コロナウイルス」の感染防止にもつながります。
『１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯と収入半減世帯が対象』
最悪ですね。なぜ最悪か一つ一つ見ていきましょう。
２ なぜ最悪か
まず、住民税非課税世帯について
令和２年度の住民税は令和元年度の所得を基に計算しますので、住民税が非課税であれば支給されるということは、今年の「新型コロナウイルス」の事情を全く考慮しないということになります。今年の「新型コロナウイルス」の影響で所得が減り、住民税が非課税になるのは来年、すなわち令和３年度の住民税です。「住民税」は基になる「所得」が前年なので、住民税非課税世帯が支給対象になっていることに疑問を呈します。
つぎに、収入半減世帯について
これは、２００億円の収入があった人が１００億円に収入が半減した場合は支給されるが、２００万円の収入の人が１１０万円になっても支給されないから駄目です。これについては、収入が半減しなくても支給する考えもあるようですが。
まとめると、住民税は前年の所得を基に計算しますし、収入の半減についてはそれが、「新型コロナウイルス」によって半減されたかなどは証明の方法がなく、不正をはたらこうと一時的に収入を半減させるということも考えられます。窓口が「税務署」でなく「市区町村」の窓口になると思うので、さらに厄介です。
政府が考えていることに私が最悪な方法と言っているのは、「収入半減世帯」について「自己申告」制度をとっていることです。書類の煩雑さ複雑さや内容の不透明なこともありますが、私が一番恐れていることは、「自己申告」制度にすると、役所の窓口の前に多くの人の行列ができ、住民と役所の人との間で内容をめぐって、怒号などが飛び交い飛沫感染等によって「新型コロナウイルス」の新たな「クラスター」になる可能性が高いことです。政府は所得税の「確定申告」を思い浮かべていますが、「新型コロナウイルス」が蔓延しているこの時期に、まともな頭があれば、「自己申告」制度なんて方法は絶対できないのです。あと、議論以前の話ですが、政府の人間が「収入半減世帯」と言ったり、「所得半減世帯」と言ったりしています。「収入」と「所得」では全く異なりますので正確に使い分けて欲しいです。
３ メッセージに芸能人をつかえ
やはりどんな支給方法にも問題があるわけで、今は「スピード感」「公平性」が重要で、国民に自粛を求める上でも「国民一律支給」にするべきです。
麻生さんはリーマンショック時に一律現金支給したことについて後悔しているみたいですが、芸能人、アーティスト等に強い姿勢でメッセージを発してもらえば良いわけです。例えば、エガちゃんに、『おまえら、いいか、現金をもらったら使ってくれよ。そうしないと、次に現金支給ができなくなるぞ。金持ちの皆さんは、これまで以上に現金使ってください。』と一言国民に向かって発してもらえば効果は絶大ですよ。
あと、「国民一律支給」「消費税減税」を求めている若手議員、ここは離党覚悟で頑張ってください。国民は応援しますから。
４ 私の考え方
では、どのように支給すれば良いのか、ここからは私の考えですが、
「新型コロナウイルス」収束まで１年以上かかるとすると、その間、経済政策等は第２弾、第３弾、第４弾と行うことになりますが、時間がかかる方法は第２弾以降にすべきです。
まず第１弾は「国民一律１０万円現金支給」です。
支給方法としては、選挙郵便を応用して、市区長村から世帯主に書類送付→返信書類には、世帯主の住所氏名は印字しておき、振込口座番号や署名等して役所に返送→役所から金融機関に振込依頼。今回は緊急時なので、世帯主に世帯全員の分をまとめて支給。
この方法だと、人と人の接触がないので、「新型コロナウイルス」の感染防止にもつながります。