昭和43年に社会保険労務士制度が発足して以来、今年で45年目を迎えます。
この間7次に渡り法律改正が行われてきました。
現在8次法律改正に向けての動きがありますが、連合会が第8次社会保険労務士法改正により実現を目指す主な事項は下記の通りで年内法案成立を目指しています。
1 簡易裁判所の個別労働紛争にかかる民事調停の代理権
2 裁判所における出廷陳述権の獲得
3 社会保険労務士会労働紛争解決センターにおける60万円の目的価額枠の撤廃
4 一人法人制度及び指定社員制度の創設
5 社会保険労務士証票の更新制度の創設
簡易裁判所での訴訟代理権、労働審判における代理権などの事項は、次回以降の課題になりました。
社会保険労務士法改正の動きはこのような状況です。
この間7次に渡り法律改正が行われてきました。
現在8次法律改正に向けての動きがありますが、連合会が第8次社会保険労務士法改正により実現を目指す主な事項は下記の通りで年内法案成立を目指しています。
1 簡易裁判所の個別労働紛争にかかる民事調停の代理権
2 裁判所における出廷陳述権の獲得
3 社会保険労務士会労働紛争解決センターにおける60万円の目的価額枠の撤廃
4 一人法人制度及び指定社員制度の創設
5 社会保険労務士証票の更新制度の創設
簡易裁判所での訴訟代理権、労働審判における代理権などの事項は、次回以降の課題になりました。
社会保険労務士法改正の動きはこのような状況です。