労働ＡＤＲ実践マニュアル　続き

労働ＡＤＲ実践マニュアル　続き

昨日の続きです。
よく、ネット等の書き込みで社会保険労務士が労働ＡＤＲで関与できるのは６０万円までと誤解されている方がいます。労働ＡＤＲと一口に言っても沢山あり紛争の目的価額が６０万円枠は民間型ＡＤＲになります。各都道府県にある社会保険労務士会労働紛争解決センターが代表的民間型ＡＤＲ機関です。６０万円を超える場合は、弁護士との共同受任になります。
この件で、現在第８次社会保険労務士法改正案において６０万円枠の撤廃があがっています。